新しい発明やアイデアを権利として守るためには、特許庁に申し出て、権利登録者になる必要があります。弁理士は、そうした書類をつくったり、必要な手続きを発案者に代わって行うことを仕事にしています。弁理士は、それがまったく新しい発明やアイデアかどうかを調べ、製品になったときの利益などを考え、特許庁に出願手続きを行います。登録してからも、第三者によって権利登録者の権利がおかされれば、損害賠償などの裁判手続きにも携わります。

弁理士は国家資格が必要で、弁理士試験に受かった人は20代から30代が多く、理工系の出身者が多数をしめています。合格してからは、特許事務所や企業の特許部門に勤め、経験を積んでから独立する人が多いようです。収入は出願や審査請求の時に受け取る手数料から成り立っています。また、出願して産業財産権が取れれば、成功報酬を求めることもできます。

特許出願書類作成や過去の膨大な資料の調査など、根気のいる業務が多いので、粘り強く、きちょうめんな性格であることが求められます。また、法律知識のほか、機械や電気など理工系の分野に興味があり、常に先端技術の情報を収集し続ける必要があります。また、海外からの申請や海外への申請が増えているので、語学力があった方が強みになります。

知的財産権（発明やアイデア、企業のロゴ、商品のブランドなど、形のない財産に関する権利）を重視する動きが強まるなかで、弁理士の資格を取得する人は増えています。しかし、その数は出願される数に今のところ追いついていません。とくに産業界では、発明や意匠の権利化ははげしい争いに勝ち残るために必要な条件です。そのため、弁理士はますます必要とされていくと考えられます。