地域の社会教育活動のためのアドバイスや指導を行う専門家です。
生涯学習が奨励され、地域社会では、学校だけでなくいろいろな団体や施設で、教育活動が行われています。
社会教育主事は、このような教育活動を行っている地域のリーダーなどにアドバイスや指導をする専門家です。
都道府県や市区町村の教育委員会に所属し、さまざまな生涯学習講座や、社会教育講座などの企画を立て、運営のアドバイスや指導をしていきます。
まず、地域の様子をくわしく調べます。
そして、講座の目標や課題を決め、内容に合った講師をたのんだりします。
また、自分自身が講座で講義することもあります。
資格をもつ公務員や教員が配属されることが多いです。
社会教育主事は地方公務員です。
社会教育主事には、資格をもった公務員や教員が配属になることが多いようです。
ただし、資格をもっていても、すぐに希望どおりになるとは限りません。
まずは公務員や教員として、経験を積むことが必要です。
公民館などでは、夕方からの講座があったり、日曜・祝日の行事もあるので、時間外の勤務があったり、休日も不規則になる場合があります。
地域社会のために役立ちたいという熱意のある人が適しています。
社会教育を進める教員などを指導するので、幅広い教養や専門の知識、協調性も求められます。
また、地域や団体が必要としていることを見極める力や、適切な社会教育事業のプランを立てる構想力、スムーズに運営するための行動力も必要です。
数は減少傾向にありますが、求められる役割はますます大きくなるでしょう。
社会教育主事は、社会教育を進めるのに欠かせない存在として、重要性が認められるようになってきましたが、それぞれの自治体の財政の状況などにより、その数は減ってきています。
しかし、人々の生涯学習への意欲は高まっており、講座も数多く行われているので、社会教育主事の役割は、今後はますます大きくなると思われます。
大学に進んで地方公務員試験に合格し、経験を積むか教員となって講習を受けます。
社会教育主事の資格を取るには、主に二つの方法があります。
一つは、大学や短大で社会教育の科目を学び、地方公務員試験に合格して、社会教育主事補などとして経験を積む方法。
もう一つは、教員免許状を取って教育に関係する仕事につき、講習を受ける方法です。