知財担当者は、自分の所属する会社の技術アイデアや新製品などを、それが自社の利益になるように、「知的財産」として権利化の手続きをとるスペシャリストです。
そして自分の会社の知的財産権を得るだけでなく、別の会社の知的財産権も守り、誤って侵害していないかも確認しています。

知的財産権には、「特許権」「実用新案権」「商標権」「著作権」などがありますが、知財担当者は主にものを作る会社を中心に、企業の知財部で活躍しています。
そうした企業の知財は専門技術の理解が求められるので理工系出身者の人が多いです。

知財担当の仕事は法的な書類作成や手続きなどだけでなく、開発部門をはじめ関係部署とのやりとりがとても多い仕事です。
また新しい知的財産は世の中で日々生まれていくので、そうした情報を常にキャッチして、調査や分析すること、専門分野の技術の勉強にも時間をかけています。

知財担当は知識や経験に応じて任せられる仕事が増えてきて責任も重くなり、企業にとっては必要不可欠な人となっていきます。
そのため、知財担当者は勤めている会社でそのままキャリアアップする人も多いですが、より興味のある分野に関わるために他の企業に転職をする人、あるいは弁理士の資格を取って弁理士事務所や特許事務所に移籍する人、自分で独立開業する人など様々です。

知財担当者として活躍するには常に専門知識や資格取得のための勉強をして知識をアップデートしていくことが必須なので、平日や休日を問わず仕事と勉強に時間をかける必要があります。

しかしその分、知財担当者の給料は同じ会社内の他職種に比べるとやや高めに設定されていることが多いようです。
弁理士や知的財産管理技能士のような資格を取ると資格手当がつく会社もあります。

知財担当は、自社の専門技術の研究開発に関わる分野の勉強、そして法律の深い知識が必要です。
それらの知識を身につけることに面白さを感じる、知的好奇心のある人が向いています。また、知財担当の仕事にはコミュニケーション力が必須です。
知財担当は社内の知的財産権を獲得するために力を尽くしていますが、その際、開発部門の研究者や、グループ企業、特許事務所など、社内外の関係者と多くコミュニケーションをとっていきます。そのため複雑な法律の制度や専門技術をわかりやすく説明する能力のある人が向いていると言えます。

また近年は多くの日本企業が海外での知的財産の権利化を進めたり、自社製品の権利を守ったりしています。
そのため英語はもちろん、中国語やドイツ語などを習得すると強みになるようです。

新しい技術、新商品のアイデアを生み出す企業にとって、知財担当は頼もしい存在です。
知的財産を他の会社にはない強みとして活用できれば、企業の利益も上がります。また特許などを生かして独自の商品開発や事業展開ができるようになります。
高い専門性を持った人材である知財担当は今後も求められるでしょう。
特に日本では海外展開をねらう企業も多くなりました。
外国への特許を出願する機会も増え、知財担当の活躍の場はこれまでよりもさらにグローバルに広がっていくと予想されています。