国際公務員の仕事内容は？
国際公務員とは国連など国際機関で働く正規職員のこと
国際公務員とはどんな仕事内容？世界のどこで活躍？
・国際公務員の職場は国際機関
国際公務員の仕事は、国連をはじめとする国際機関で働き、世界平和や貧困、人権、地球環境などの課題解消に取り組むことです。
国際公務員が働く機関の例として国連や、国連開発企画（UNDP）、国連児童基金（UNICEF）、世界保健機関（WHO）、国際通貨基金（IMF）などがあります。これらの機関は各国の政府から独立した組織です。
具体的な仕事内容は所属する機関によりますが、国際社会の抱える課題と直接向き合い、貢献することが最高のやりがいと言えるでしょう。
・国際公務員には専門職と一般職がある
国際公務員には専門職と一般職があり、専門職は基本的に、自国以外の国（特に発展途上国）に派遣され、自分の専門分野の知識や経験を活かしながら調査研究やプロジェクトを行います。
一般職は専門職のサポートとして、所属する国際機関の人事や会計、庶務などの一般事務のほか、警備や運転手などの仕事をしています。一般職の待遇は、機関や地域によってバラバラです。採用基準も専門職とは違うのでここでは国際公務員の専門職として活躍する場合について詳しく紹介していきます。
国際公務員はどんな働き方をするの？
国際公務員とはどんな働き方？労働環境は？休日はいつ？
国際公務員は専門職につくと、基本的に海外勤務となります。多くの国際機関の本部のあるジュネーブ、ニューヨークのほか、世界の主要都市や、発展途上国、紛争地域に派遣されることもあります。
勤務形態は派遣先機関にもよりますが、多くの場合、平日に仕事をして土・日に休みの週休2日です。母国への帰国休暇、出産休暇、病気休暇制度など、労働環境は整っており、昇給や昇進は完全な能力主義で多くの女性が管理職で活躍しています。
勤務形態は派遣先機関にもよりますが、多くの場合、平日に仕事をして土・日に休みの週休2日です。母国への帰国休暇、出産休暇、病気休暇制度など、労働環境は整っており、昇給や昇進は完全な能力主義で多くの女性が管理職で活躍しています。
国際公務員はどんな人に向いているの？
国際公務員とはどんな人に向いている？
世界には環境問題、テロや民族紛争、貧困、感染病など、一つの国だけではなく地球規模で協力して取り組まなくてはならない問題がたくさんあります。そのような世界の課題をなくし、自分の力で世界をよくしたいという高い意識と使命感があり、フットワークの軽い人が国際公務員に向いています。
世界の抱える課題に即戦力として関わるには、現地で英語かフランス語で仕事のできる高い語学力、専門領域の高い知識、実務経験も欠かせません。
採用時にはハイレベルの語学力と修士号以上の高い学歴、専門領域での経験が条件となります。国際公務員の採用試験には、世界中の優秀な人材が応募するため、非常に難関と言われます。それでもその高いハードルを超え、世界をよくするために挑戦したいと思う努力のできる人にはとても向いている職業と言えます。
世界の抱える課題に即戦力として関わるには、現地で英語かフランス語で仕事のできる高い語学力、専門領域の高い知識、実務経験も欠かせません。
採用時にはハイレベルの語学力と修士号以上の高い学歴、専門領域での経験が条件となります。国際公務員の採用試験には、世界中の優秀な人材が応募するため、非常に難関と言われます。それでもその高いハードルを超え、世界をよくするために挑戦したいと思う努力のできる人にはとても向いている職業と言えます。
国際公務員の将来展望は？
国際公務員の将来の展望は？
環境問題、感染症、民族紛争など、現代は地球規模で取り組むべき課題が増えているため、国連など国際機関の役割は今後ますます重要になると予測されます。
そうした中、現在国際機関で働いている日本人の職員数は国連が設定する数に達していません。日本政府も国連も、能力のある日本人の採用に意欲的な状況と言えます。そういう意味ではグローバルな視野を持って世界を舞台に活躍してみたい人には今、チャンスが広がっています。
そうした中、現在国際機関で働いている日本人の職員数は国連が設定する数に達していません。日本政府も国連も、能力のある日本人の採用に意欲的な状況と言えます。そういう意味ではグローバルな視野を持って世界を舞台に活躍してみたい人には今、チャンスが広がっています。
国際公務員にはこうすればなれる！
国際公務員になるには国際機関の欠員補充の公募に応募
・各国際機関の公募、JPO派遣制度やYPP試験を活用する方法がある
国際機関の欠員補充の公募に応募する
国際公務員を目指すには特別な資格は入りません。各国際機関のウェブサイトに退職や転任などで欠員補充の公募が掲示されるので、これに応募してなる方法が一般的です。
しかしこの方法はかなり難関とも言われます。
「JPO（ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー）」派遣制度を利用
公募に応募するよりも採用される確率が高いと言われるのが、外務省の行う「JPO（ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー）派遣制度」を利用することです。
JPO派遣制度では、年1回の選抜試験に合格すると実地研修を兼ねて国際機関に一定期間勤務することができ、能力次第で正式採用となる可能性があります。応募資格は35歳以下で、英語で仕事ができ、大学院修士課程以上を修了し、募集対象となる専門分野を修めており、関連分野での2年以上の職務経験などの条件があります。
「YPP（ヤング・プロフェッショナル・プログラム）」試験を活用する
他には国連が実施するYPP試験「ヤング・プロフェッショナル・プログラム（YPP）」を活用する方法もあります。
YPP試験は国連事務局の若手職員を採用するための試験で応募資格は３２歳以下、職務経験がなくても応募できますが試験に合格すること＝採用ではなく、合格者名簿に登録してポストの空きと選考を待つ必要があります。そしてポストに採用されると２年の任期で勤務し、勤務中の成績が優秀であれば引き続き雇用されます。ただし合格者名簿掲載には合格後３年間までという有効期限がある点に注意が必要です。
