国税専門官の仕事は、国の税金が正しく収められるようにする仕事です。
国の税金には、所得税や消費税、相続税、酒税などがあります。会社員の場合、税金は会社の給料から引かれます。
しかし個人で事業をしている人や企業は、自分で毎年の収入額を税務署に報告して、収入額に応じて税金を納めなくてはなりません。
（毎年、個人で仕事をしている人や企業が、税務署にその年の収入額や収めるべき税額を申告することを確定申告と言います。）

国の税金が正しく納められるようにする国税専門官の仕事は、３つの役職に分かれています。
１つ目は「国税調査官」。国税調査官は、個人や企業の帳簿を調べて、収入額に応じた税額が正しく行われているか調査したり、申告の仕方を教えたりします。
２つ目は「国税徴収官」。国税徴収官は、税の納付が遅れた人に催促したり、滞納処分を行ったりします。
３つ目は「国税査察官」。国税査察官は「マルサ」として知られています。裁判所からの許可を得て、悪質な脱税者の強制捜査を行います。

国税専門官は、国家公務員です。税金のスペシャリストとして主に税務署と国税局に勤務しています。
国税専門官になると最初は各地の税務署に勤務して、その後、実力が認められると国税局に配属されます。
一般的に３〜５年程度で異動になり、実力によって海外へ転勤となる人もいます。
基本的に土日、祝日は休み。しかし年度末は確定申告のため、たくさんの人が税務署を訪れます。
それらの人の確定申告に関する質問に応じたりするため、残業が毎日続くことがあります。

国税専門官の仕事は、国の税が正しく納められるように指導したり、徴収したりする仕事なので、正義感、責任感が求められます。
また税金を滞納する人たちの相談に乗ったり指導したりする立場でもあるため、人の話を聴き、相談に乗れるコミュニケーション能力も必要です。
特に「国税査察官」は悪質な脱税者を調査しなければならないこともあり、粘り強さや精神的な強さも必要です。

今後はさらに多国籍企業が増え、税務のグローバル化が進むことが予想されています。
そのため、英語力があり、国際的な税制を学んで対応できる人材なら、活躍の場が海外に広がる可能性があります。
また日本国内では高齢化が進み、さらに増税することは避けがたい状況になっています。
一般的に税金が高くなると、社会には税金を滞納せざるを得ない人や脱税者の出る可能性が高まるものなので、滞納者の相談に応じたり、不正を正したりする国税専門官の役割は増えていくと思われます。